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日本国赤字国債の行方：金利ある世界における財政持続可能性と構造的リスクの検証

はじめに：累積する債務残高と表面化する金利上昇リスク

日本の国家財政が抱える赤字国債および公債残高の累積は、長年にわたりマクロ経済学および政策議論の中心的な懸念材料であり続けている1。2024年時点における政府総債務残高の対GDP比は237％に達し、国の経済規模の約2.4倍に相当する巨額の債務を政府が抱えている2。これは、世界トップクラスの超高齢社会に伴う社会保障支出の恒常的な増加に加え、リーマンショックや新型コロナウイルス感染症拡大などの有事に際して巨額の財政出動を繰り返してきた歴史的帰結である2。これまで日本国債は、200％を超える極めて高い債務対GDP比にありながらデフォルトの兆候を一切見せてこなかったが、これは超低金利環境がもたらした一種の猶予期間に過ぎない1。日本銀行が金融政策の正常化へ舵を切り、金利が上昇する「金利ある世界」が到来した今、赤字国債の行方に対する市場の懸念は現実の危機感へと変容しつつある3。

債務対GDP比率の動向とマクロ経済方程式の不確実性

債務の持続可能性を規定する決定的な要因は、名目実効金利（）と名目GDP成長率（）の相対関係である6。この の値がマイナスであれば、債務対GDP比率は時間の経過とともに自然に縮小へ向かう6。日本の債務対GDP比率は、コロナ禍の巨額支出を反映した2020年度の258％をピークに、2021年度から2023年度にかけて3年連続で低下した6。3年以上の連続低下は過去30年間で初の現象であり、これは名目GDPが拡大する中で、日銀の金融緩和等により金利が極めて低く抑え込まれたことが要因である6。しかし、今後の金利上昇局面において、この構図が逆転するリスクは極めて高い8。

内閣府が2026年1月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」は、この動向を全要素生産性（TFP）の上昇率の違いに基づいて複数のケースに分類し、今後の財政状況の展望を示している7。

経済シナリオTFP上昇率の想定名目経済成長率実質経済成長率2035年度の公債等残高対GDP比2035年度の国・地方PB対GDP比
過去投影ケース約0.6％程度1.0％程度0％台半ば2030年代前半に上昇へ反転（187.5％）赤字縮小せず（▲1.0％）
成長移行ケース約1.1％程度3.0％程度1.0％超（安定的）試算期間を通じて着実に低下（162.6％）黒字幅の緩やかな拡大（+1.8％）
高成長実現ケース約1.4％程度3.4％程度1.8％大幅な低下を維持（157.6％）大幅な黒字拡大（+2.3％）

内閣府の提示する「成長移行ケース」は、TFP上昇率が過去40年平均まで高まることを前提とした極めて楽観的なシナリオであり、高い成長率とプライマリーバランス（PB）黒字の維持によって金利上昇の影響を相殺し、債務比率を低下させる姿を描いている7。しかし、TFP上昇率が直近の景気循環並みにとどまる「過去投影ケース」では、経済成長率が低迷する一方で金利上昇の影響が累積するため、2031年度以降に債務対GDP比率は再上昇へ転じる7。民間調査機関の予測平均（2026〜35年度の実質GDP成長率を年率＋0.8％と見込むものなど）は内閣府の楽観ケースを明確に下回っており、政府想定が未達となった場合の財政悪化リスクは極めて深刻である10。また、国際通貨基金（IMF）は2030年時点でも日本のPBがGDP比で3％程度の赤字を維持すると予測しており、政府見通しとの乖離を憂慮する指摘は絶えない11。

ネット債務とグロス債務の乖離：社会保障基金の対外証券投資と資産効果

財政破綻否定論においてしばしば提示されるのが、政府の保有する多額の金融資産を差し引いた「純債務残高（ネット債務）」ベースでの評価である12。日本のグロス債務対GDP比が突出して高い一方、ネット債務ベースで見れば他国と比較して際立って高いわけではないとされる12。このメカニズムを検証する上で象徴的なのが、2020年度のコロナ禍における資金循環の動向である12。当時、政府が大規模な経済対策のために赤字国債を大増発したことで中央政府の負債残高は急増したが、一般政府の純負債残高対GDP比の上昇は小幅にとどまった12。これは、社会保障基金の金融資産残高対GDP比が、2019年度の46.3％から2020年度には57.0％へと急上昇し、一般政府全体のネット債務の上昇を強力に押し下げたためである12。具体的には、社会保障基金が保有する金融資産のうち「対外証券投資」の対GDP比が、16.4％から23.2％へと大きく上昇したことが全体を牽引した12。

しかしながら、このネット債務の抑制効果を財政の安全性と直結させる議論には大きな盲点が存在する。社会保障基金が保有する対外証券を含む金融資産は、将来の急速な少子高齢化に伴う年金や医療・介護給付の支払いに充当されるべき法定の準備金であり、赤字国債の償還や毎年度の利払い費に流用することは制度上不可能である。したがって、形式上のネット債務比率の低さは、毎年度の国債発行や市場取引における即時的な債務負担能力を正確に反映しているとは言い難い。財務省の持続可能性を評価する上では、利払い費対GDP比や債務対株式時価総額比など、より現実的なフローおよびストックの支払能力指標を注視する必要がある1。

「責任ある積極財政」の政治力学：規律緩和とマクロ経済予測の乖離

2025年10月に発足した高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、日本の財政持続可能性に新たな不確実性をもたらしている5。同政権は、事業規模ベースで日本史上第6位となる巨額の総合経済対策を閣議決定し、当初は財政健全化が進んでいるように見えた2026年度予算案（一般会計PBが1.3兆円の黒字）の裏側で、大幅な歳出拡大を常態化させている10。実際に、2025年度補正予算や地方公務員の人件費上昇等を織り込んだ結果、内閣府が2026年1月に試算したSNA（国民経済計算）ベースの国・地方のPBは、2025年度がマイナス7.0兆円（2025年8月時点のマイナス3.2兆円から大幅悪化）、2026年度もマイナス0.8兆円の赤字に転落する見込みとなった7。

試算公表時期2025年度国・地方PB予測値2026年度国・地方PB予測値主な悪化要因
2025年8月試算▲3.2兆円（赤字）+3.6兆円（黒字）–
2026年1月試算▲7.0兆円（赤字）▲0.8兆円（赤字）経済対策、補正予算、教育無償化等による歳出増、基礎控除引き上げ等

さらに憂慮すべきは、政権が2026年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」において提示を予定している新たな財政目標の方向性である10。複数年度でのPB赤字の容認や、歳出目標の完全な撤廃が議論されており、これが実現すれば財政規律はG20諸国の中で最も脆弱なものとなるリスクがある10。管理指標が「政府債務残高対GDP比」のみに一本化された場合、景気変動や物価上昇（名目GDPの増大）による表面的な比率の改善に依存した安易な積極財政が繰り返される懸念が極めて強い5。さらに、年約4.8兆円の減税をもたらす基礎控除引き上げや、2027年度にGDP比2％を目指す防衛費の大幅な増額、自動車税の環境性能割廃止（財源約1,900億円が未定）など、政治主導の歳出圧力は財政赤字のさらなる拡大要因となっている10。

国債費急増に伴う歳出構造の歪みと「ワニの口」の再膨張

日銀の段階的な利上げと国債買い入れ額の減額は、債券市場における国債売りを促し、長期金利の上昇圧力を恒常化させている5。金利の上昇は、歳出構造を根本から変質させる破壊力を持つ3。財務省が2026年度当初予算案をベースに、2029年度までの財政状況を推計した「国会提出試算」は、財政の脆弱性を浮き彫りにしている3。

この推計では、10年物国債の想定金利が2026年度の3.0％から毎年度0.2ポイントずつ上昇し、2029年度には3.6％に達すると仮定されている3。この金利上昇に伴い、一般会計の国債費は2026年度の31.3兆円から2029年度には41.3兆円へと急増する3。このうち利払い費の伸びが極めて顕著であり、13.0兆円から21.6兆円へと急増する推計となっている3。一方で、経済成長に伴う税収も83.7兆円から95.5兆円へと約12兆円増加する見込みだが、歳出全体の増加がこれを上回り、結果として国債費が社会保障費の見込み額（41.0兆円）を超えて最大の歳出費目となる3。

予算・試算指標2026年度予算案2029年度試算（金利3.6％）金利が想定より1％上昇した場合（金利4.6％）
一般会計歳出総額122.3兆円139.7兆円–
国債費（全体）31.3兆円41.3兆円約45.1兆円
利払い費（内訳）13.0兆円21.6兆円–
想定される税収83.7兆円95.5兆円95.5兆円

歳出の約3割が借金の返済と利払いに固定される状況は、財政の柔軟性を著しく損なう3。特に、想定を超える金利上昇が発生し、10年債利回りが想定を1ポイント上回る4.6％に達した場合、国債費は約45.1兆円に跳ね上がり、国の予算編成は完全に機能不全に陥る3。これにより、社会保障費や科学技術、インフラ整備、防災対策といった未来への投資財源が圧迫され、日本経済の潜在成長率そのものが低下するという悪循環が生じる3。2024年度において、赤字国債等を含む国債残高は2000年度以降で初めて減少を記録したものの、それは一時的な要因に過ぎず、中長期的な金利上昇トレンドの前にその効果は完全に霧消しつつある12。

国債市場の需給構造の変容と中央銀行の量的引き締め

国債市場の最大の懸念は、これまで最大の購入者であった日本銀行が国債買い入れを減額する中、新たな引き受け手が誰になるかという需給構造の変容である5。日銀による国債保有割合は依然として国債総額（1,025.7兆円）の49.0％（503.0兆円）を占めており、市場の金利を押し下げる「ストック効果」の主因となってきた8。しかし、量的引き締め（QT）により、この効果は着実に縮小し、長期金利は2031年度末に2.80％程度まで緩やかに上昇すると予測されている8。

日銀が買い入れ枠を減らす中、国債の消化はこれまで以上に民間の金融機関や投資家に依存せざるを得ない16。しかし、金利上昇に伴う債券下落リスク（評価損リスク）が意識される中、大手銀行は円債の残高積み増しを抑制するリスク回避のスタンスを継続している4。地域金融機関は、満期保有目的で一部国債を買い増す動きを見せているものの、その投資余力には限界がある4。生命保険会社や年金基金についても、為替ヘッジコストの高さや金利の先高観から、海外資産から国内国債への大規模な資金回帰を本格化させる兆候は極めて乏しい16。

さらに、国庫短期証券（T-Bill）市場においては、海外投資家が140.8兆円の総発行額のうち56.3％（79.3兆円）を保有しており、極めて高いシェアを有している17。海外投資家は流通市場での取引が活発であり、短期債を中心に運用の機動性を重視するため、日米金利差や地政学的リスクの発現、あるいは日本の財政持続性に対する懸念が高まった局面において、一斉に資金を引き揚げる潜在的な不安定性を内包している4。増加し続ける国債供給と、縮小する国内の吸収能力の乖離は、市場における国債価格の急落と長期金利の急騰（リスクプレミアムの上昇）を招く導火線となりかねない4。

財政赤字無限論（MMT）の学術的批判と通貨の信任低下リスク

近年、消費税増税への反対運動や積極財政論者の間で支持を集めてきた現代貨幣理論（MMT）は、「自国通貨建ての国債はデフォルトしないため、インフレが許容範囲である限り財政赤字をどれだけ拡大しても問題はない」と主張し、日本をその成功例として引き合いに出してきた19。しかし、サマーズ元財務長官やシラー教授、パウエルFRB議長、クルーグマン教授ら主流派経済学者の見解は極めて厳しい20。シラー教授は「無限に財政赤字を続けられるというMMTは極めて悪質」と断じ、パウエル議長も「赤字が問題にならないという考えは全く誤っている」と強く警告している23。

MMTが抱える致命的な欠陥は、インフレが発生した際の「民主的統制」の実効性を無視している点にある24。理論上は、インフレが昂進すれば増税や歳出削減によって市場の貨幣を回収し、物価を抑制することになっているが、選挙での勝利を至上命題とする政治家が、有権者に嫌われる「増税」や「歳出削減」を機動的に決断することは事実上不可能である24。政治的インセンティブは常に「減税」と「予算膨張」に向かい、一度点火したインフレの制御は困難を極める24。

この理論的な歪みは、現実の金融市場において「円の信任低下」という形で具体化しつつある16。本来、長期金利の上昇は国内資産の魅力を高め、通貨高要因となるはずだが、米国との経済環境格差や、巨額の財政赤字を抱える日本の政策運営に対する市場の懐疑論が根強く、日銀の段階的利上げや政府による為替介入にもかかわらず、円安基調が定着している16。市場関係者の間では、日米金利差や投機的な動きに加え、日本の「財政持続性に対する不安」そのものが、円という通貨の根底的な信認低下をもたらしているとの指摘が強まっている25。財政ファイナンスへの懸念が外貨流出と自国通貨売りを誘発し、インフレと金利上昇が相互に増幅し合う「悪性の金利上昇」のスパイラルは、日本国赤字国債の持続可能性を脅かす最大のシナリオである8。

総括：問われる財政持続可能性と不可避な出口戦略

日本の累積債務がこれまで表面化しなかったのは、日銀の超金融緩和という人為的な市場介入が利払いコストを不自然に低く抑え込み、実質的な財政ファイナンスを行ってきたからに過ぎない3。日銀が正常化プロセスを歩み、「金利ある世界」が本格化する中、毎年度の国債償還と利払い負担の急増は、社会保障や将来の成長投資を押し流す巨大な歳出圧迫要因として君臨することになる3。

「責任ある積極財政」を標榜した安易な歳出の追加や財政目標の骨抜きは、国債市場におけるリスクプレミアムの上昇を招き、自国通貨である円の信認を致命的に傷つける危険性を孕んでいる10。日本国赤字国債の行方を憂慮から破局へと至らせないためには、名目成長率のみに依拠した楽観的シナリオを排し、金利上昇に強靭な財政規律を再構築することが不可欠である10。PB黒字化目標の厳格な遵守や、実効性のある歳出目標の維持は、有事における国家の財政余力を保つため、そして市場と通貨の信任をつなぎ止めるための最低限の防衛線と言える10。

引用文献

  1. 日本の政府債務に関する多角的分析 ～債務対GDP比 – 第一生命経済研究所, https://www.dlri.co.jp/report/macro/588189.html
  2. 日本の財政の現状① 債務残高と歳入の特徴 – 大和総研, https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20250612_025153.pdf
  3. 国債利払い費、3年後には21兆円超え 財務省試算で財政圧迫リスク浮き彫り – BigGo ファイナンス, https://finance.biggo.jp/news/nhqQa5wBNZYCTTDvsr3i
  4. サブテーマ３ 日銀による大量の国債保有の影響と今後の政策運営への意味合い, https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/panel_oshima.pdf
  5. 2026年の金利動向は？賢いお金の増やし方と貯め方をFPが解説！ – Money Canvas, https://moneycanvas.bk.mufg.jp/know/column/BbxDkekvmNesS1a/
  6. 日本の政府債務の持続可能性｜学者が斬る・視点争点, https://cigs.canon/article/20260121_9646.html
  7. 中長期の経済財政に関する試算 （2026年１月） のポイント – 内閣府, https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0122_shiryo01-1.pdf
  8. 長期金利の中長期見通しはどうなる？～2031年度に3％近傍へ – 三井住友DSアセットマネジメント, https://www.smd-am.co.jp/market/macroview/2026/mvreport20260330/
  9. 中長期の経済財政に関する試算 – Cabinet Office, Government of Japan – 内閣府, https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html
  10. 日本経済見通し：2026 年 1 月 – 大和総研, https://www.dir.co.jp/report/research/economics/outlook/20260123_025549.pdf
  11. プライマリーバランス黒字化目標は来年の骨太方針で見直しへ, https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251110_3.html
  12. ストックからみた日本の財政状況, https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2025/12/report_251205_01.pdf
  13. 国・地方のPBは2026年度に均衡する？ – 大和総研, https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20260114_025516.html
  14. 金利上昇で国債の利払い費用など大幅増へ 財務省が試算(2024年2月2日) – YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=ttHAHZEZu80
  15. 金利上昇で国債費が41兆円に 財務省の後年度影響試算が判明(2026年2月19日) – YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=McgLVldKzQE
  16. 海外勢が日本の超長期国債に慎重姿勢、日銀正常化への懐疑根強く – Yahoo!ファイナンス, https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/7f0af08dda9b946893dcc5d07f369d4b75bc0c10
  17. https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
  18. 円滑な国債発行を支える 債務管理と財務省の役割, https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F11381059&contentNo=1
  19. 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた – ダイヤモンド・オンライン, https://diamond.jp/articles/-/230685
  20. M‌ M‌ T（現代貨幣理論）はどこが間違っているのか？ – 日本証券経済研究所, https://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/6104/02.pdf
  21. MMT派の主張を巡って – －信用創造の理解と積極財政論 – 東京大学 経友会, https://www.keiyukai.e.u-tokyo.ac.jp/events/document_0519.pdf
  22. MMTと日本の「財政危機説」の誤り, https://asia-u.repo.nii.ac.jp/record/26125/files/10600308.pdf
  23. 日本のＭＭＴを考える ～現代貨幣理論の真実～ – 京都大学, http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/05/20190515.pdf
  24. 財政にフリーランチは本当に存在するか～MMT（現代貨幣理論）の落とし穴 – 保険市場, https://www.hokende.com/columns/iccyouisseki/ogurokazumasa/003
  25. 【ドル円見通し総まとめ】FRB利上げ観測で止まらない円安、今後の行方を2人のプロが徹底分析, https://www.gaitame.com/media/entry/2026/06/18/131056
  26. 教育【2026年】円安はいつまで続く？今後の見通し・生活への影響と対策をわかりやすく解説, https://www.77bank.co.jp/financial-column/article94.html

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