日本が21世紀半ばにかけて直面する最大の国家的試練は、地質学的な巨大災害、環境負荷の極致である放射性廃棄物問題、そして構造的な国家財政の脆弱性が、互いに負の相乗効果を及ぼし合う「多重リスクの連鎖」をいかに制御するかという点に集約される。今後30年以内に80％という高い確率で発生が予測される南海トラフ巨大地震は、単なる自然災害の枠組みを超え、日本の産業基盤を物理的に破壊し、エネルギー政策の根幹を揺るがし、最終的には1,000兆円を超える債務を抱える国家財政に致命的な打撃を与える可能性を秘めている 1。本報告書では、これら三つのリスク要因がどのように交差し、日本の将来的な安定性と持続可能性を脅かしているのかを、最新のデータと専門的な洞察に基づき分析する。
南海トラフ巨大地震の地質学的切迫性と社会経済的影響
南海トラフ巨大地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界において、沈み込むフィリピン海プレートと陸側のプレートの間で蓄積された歪みが一気に開放されることで発生する。この地震の特異性は、その影響範囲の広大さと、津波による壊滅的な被害にある。最新の推計によれば、地震発生による死者数は最大29万8000人に達し、そのうちの約72％を占める21万5000人が津波の犠牲になると予測されている 3。
津波浸水とインフラの物理的損壊
地形データの高精度化を反映した最新の被害想定では、深さ30センチメートル以上の浸水エリアが前回想定比で3割増加したことが指摘されている 3。特に関東から九州にかけての13都県では、10メートルを超える大津波が襲来すると予測されており、沿岸部の都市機能および産業集積地は甚大な被害を免れない 3。
| 被害指標 | 推計値・想定規模 | 出典 |
| 最大死者数 | 29万8,000人 | 3 |
| 津波犠牲者数（内数） | 21万5,000人 | 3 |
| 建物全壊・焼失数 | 約238万6,000棟（最大時） | 3 |
| 経済被害総額 | 約292兆円 | 3 |
| 生産・サービス低下損失 | 約45兆4,000億円 | 3 |
| 道路損壊箇所数 | 4万3,200カ所 | 3 |
| 最大停電軒数 | 2,950万軒 | 3 |
地震によるインフラの損壊は、初動の救命活動を著しく妨げる要因となる。道路の閉塞箇所は4万3200カ所に及び、特に太平洋沿岸を走る主要幹線道路が寸断されることで、被災地への物資輸送や電力復旧作業が大幅に遅延する 3。さらに、通信インフラも地震直後はほとんどの通話が困難になることが確実視されており、情報の空白地帯が生じることで避難遅延が加速するリスクがある 3。
産業基盤の崩壊と長期的経済損失
南海トラフ沿いには、日本の製造業の中枢である中京・近畿・九州の産業クラスターが位置している。生産・サービスの低下に関連する経済的被害額は45兆4000億円と試算されており、これは一過性の被害に留まらず、サプライチェーンの寸断を通じて全国的な経済停滞を招く 3。特に、中小企業の廃業や労働力の流出は、地域の復興能力を著しく削ぐ要因となる。地震発生から20年以上のスパンで見た累積の経済損失は、最悪のシナリオで1,466兆円に達するという試算も存在し、これは日本の年間GDPの約3倍に相当する巨額である 4。
放射性物質管理と原子力発電所の脆弱性
南海トラフ地震の震源域およびその周辺には、浜岡、伊方、川内といった原子力発電所が位置しており、これらの施設が受けるダメージは、震災被害を環境的・社会的に深刻化させる。特に、放射性廃棄物の管理、とりわけ使用済燃料プール内の燃料の安全確保は、地震発生時の最優先課題となる。
太平洋沿岸原子力発電所の個別リスク分析
震源域に最も近接する浜岡原子力発電所（静岡県）は、最大21メートルの津波が想定されており、万が一津波が防潮堤を越えた場合、冷却機能の喪失から放射能漏れに至るリスクが極めて高い 4。伊方原子力発電所（愛媛県）については、日本最大級の断層帯である中央構造線上に位置していることが構造的な弱点として指摘されており、耐震限界を超える揺れや、使用済燃料プールの損傷による汚染リスクが懸念される 4。
| 発電所名 | 主なリスク要因 | 津波想定等 |
| 浜岡原子力発電所 | 震源域直上に位置、冷却機能喪失リスク | 最大21mの津波 4 |
| 伊方原子力発電所 | 中央構造線近傍、使用済燃料プール崩壊リスク | 耐震限界への懸念 4 |
| 川内原子力発電所 | 日向灘地震との連動、汚染物質漏洩リスク | 間接的な連動被害 4 |
これらの発電所において過酷事故が発生した場合、瀬戸内海や太平洋沿岸の広域が放射能で汚染され、漁業や農業は数兆円規模の壊滅的な打撃を受ける 4。福島第一原発事故の教訓によれば、避難に伴うストレスや医療アクセスの遮断により、数千人規模の「震災間接死」が発生することが予想されるが、南海トラフ地震では複数の発電所が同時に被災する複合災害シナリオを想定しなければならない 4。
高レベル放射性廃棄物処分の技術的・経済的課題
原子力発電の利用に伴い発生し続ける「核のごみ」の問題は、地震リスクと密接に関連している。現在、原子力発電環境整備機構（NUMO）が計画している地層処分事業は、地下300メートル以上の深部に放射性廃棄物を隔離するものである。事業費は約4.5兆円と試算されており、これにはガラス固化体4万本およびTRU廃棄物の埋設が含まれる 5。
地層処分の安全性は、長期間にわたる地層の安定性に依拠している。政府が公表している「科学的特性マップ」では、火山の分布や活断層の位置を避け、将来の地殻変動のリスクを最小化するサイト選定が求められている 5。しかし、日本列島全体が地殻活動の活発な領域にある以上、数万年単位での隔離を保証するための技術的ハードルは極めて高い。現在の拠出金制度では、原因者負担の原則に基づき電力会社が費用を積み立てているが、最終処分地の選定が遅れるほど、待機コストや管理費は膨らみ続け、将来世代への負担転嫁が不可避となる 5。
国家財政の持続可能性と金利上昇の脅威
日本の財政構造は、南海トラフ地震のような巨大災害に対して極めて脆弱な状態にある。2025年度末の普通国債残高は1,129兆円に達する見込みであり、対GDP比で200％を超える債務水準は先進国の中で突出している 2。
予算構造と利払い費の圧力
2025年度の一般会計予算案において、予算総額115.5兆円に対し、利払い費は10.5兆円に抑えられている。これは日本銀行の金融政策に伴う超低金利環境の恩恵であるが、債務残高が1,100兆円を超えている以上、金利がわずかに上昇するだけで財政は容易に麻痺する 6。
| 財政指標（2025年度見込み） | 数値 | 出典 |
| 普通国債残高 | 1,129兆円 | 2 |
| 一般会計予算総額 | 115.5兆円 | 6 |
| うち利払い費 | 10.5兆円 | 6 |
| 債務残高の対GDP比 | 200％超 | 2 |
中長期的な試算によれば、高い経済成長を維持しプライマリーバランスを黒字化させる「成長移行ケース」では債務比率は低下に向かうが、成長が停滞する「過去投影ケース」では、2030年代前半に債務残高が再び上昇に転じることが予測されている 7。南海トラフ地震が発生した場合、GDPの大幅な下落と復興のための国債増発が重なり、財政の持続可能性は即座に危機に瀕する。
複合リスクがもたらす「財政破綻」のシナリオ
巨大地震による物理的被害額292兆円と、生産活動の停止に伴う税収の激減、さらには原子力事故の賠償・除染費用（数兆〜数十兆円）が同時に発生したとき、日本政府の資金調達能力が限界に達する恐れがある 3。国債市場において日本の信用が揺らげば、長期金利の急騰（国債の暴落）を招き、復興資金の調達コストが跳ね上がるだけでなく、既存債務の利払い費が予算を飲み込むこととなる。
上式において、地震により経済成長率 
統合的なリスク管理と減災への道筋
未曾有の複合リスクに対し、日本が取るべき戦略は、発生を回避できない自然災害の被害を最小化する「減災」の徹底と、財政的なレジリエンス（回復力）の強化である。
防災投資の費用対効果
内閣府の分析によれば、今から耐震化や避難計画の策定といった準備を徹底すれば、犠牲者を最大8割、経済被害を最大4割軽減することが可能である 8。経済被害の4割軽減は、金額にして約117兆円の損失を回避することを意味し、これは事前の防災投資が極めて高い投資対効果（ROI）を持つことを示している。具体的には、太平洋沿岸の堤防強化、建物の耐震補強、さらにはサプライチェーンの分散化が急務である 3。
放射性廃棄物処理の社会的合意と加速化
放射性廃棄物の地層処分事業については、単なる技術的な課題としてではなく、国家的なリスク分散の一環として捉える必要がある。NUMOが進めている文献調査等のプロセスを加速させるとともに、電力供給の安定と廃棄物問題の解決をセットで議論する社会的枠組みが必要である 5。世界的にはIAEAの予測通り原子力の利用が拡大傾向にあるが、日本においては地震リスクという特殊事情を考慮した、より厳格な安全基準と処分プロセスの透明化が不可欠である 9。
財政余力の確保と非常時への備え
平時においてプライマリーバランスを改善し、国債の対GDP比を安定させることは、巨大地震という「黒い白鳥（ブラック・スワン）」が現れた際の唯一の防波堤となる。金利上昇局面においても市場の信頼を損なわないよう、中長期的な財政再建のコミットメントを示すことが、有事の際の円滑な資金調達を可能にする 7。
結論
南海トラフ巨大地震、放射性廃棄物処分、および財政赤字は、それぞれが独立した課題ではなく、日本の生存を左右する一つの巨大な複合リスクとして連動している。巨大地震は財政を破綻させる引き金となり、財政の脆弱性は震災からの復興を不可能にする。また、原子力事故の発生は、これら全ての物理的・経済的苦境を回復不能なレベルまで増幅させる。
日本に残された時間は、統計的な確率論から見て決して長くはない 1。2030年代の発生を想定した「事前復興」の概念に基づき、物理的なインフラ強化、エネルギー安全保障の再構築、そして財政の健全化を三位一体で進めることこそが、この多重リスクの連鎖を断ち切る唯一の道である。国家としての持続可能性を担保するためには、個別の省庁や企業の枠を超えた、真に統合的な国家戦略の策定と実行が、今この瞬間から求められている。
引用文献
- 地震災害 : 防災情報のページ – 内閣府, 2月 15, 2026にアクセス、 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html
- これからの日本のために – 財務省, 2月 15, 2026にアクセス、 https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202504_kanryaku.pdf
- 南海トラフ巨大地震の新想定、死者29万人超・経済被害292兆円 国 …, 2月 15, 2026にアクセス、 https://scienceportal.jst.go.jp/explore/review/20250401_e01/
- 南海トラフ地震発生後の日本の太平洋側沿岸原子力発電所の影響, 2月 15, 2026にアクセス、 https://irescue.jp/PDF/NUKERISK.pdf
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会 説明資料, 2月 15, 2026にアクセス、 https://www.numo.or.jp/setsumeikai/data/setsumei_taiwa_2025_february.pdf
- わが国の財政運営の先行きを試算する, 2月 15, 2026にアクセス、 https://www.jri.co.jp/file/report/jrireview/pdf/15613.pdf
- 中長期の経済財政に関する試算 – Cabinet Office, Government of Japan – 内閣府, 2月 15, 2026にアクセス、 https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html
- 鎌田浩毅の役に立つ地学：次の南海トラフ地震は「2030年代発生」を合言葉に減災準備を／210, 2月 15, 2026にアクセス、 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250304/se1/00m/020/058000c
- IAEAが2050年の原子力予測発表 ―― 2050年までに現在の2.5倍の9.5億kWに, 2月 15, 2026にアクセス、 https://www.jaif.or.jp/information/iaea_projections2024